車庫証明を法人で申請する場合、代表取締役の名前も必要です!

「自社の社用車を増車するので、車庫証明の申請書に会社名を書いて提出したのに、窓口で弾かれてしまった……」
「申請者欄に『株式会社〇〇』と書くだけじゃダメなの?」
法人名義で自動車を購入したり名義変更を行ったりする際、警察署の受付窓口で意外と多く発生するのが「申請者欄の表記ミス」です。
法人で車庫証明を申請する場合、申請者欄には会社名だけでなく「代表取締役(または代表者)の役職と氏名」の記入が必須となります。
本記事では、なぜ代表取締役の名前が必要なのか、正しい書き方の見本、そして本社以外の営業所・支店で車庫証明を取得する際の注意点について自動車専門行政書士が分かりやすく解説します。

1. なぜ法人名義でも「代表取締役の氏名」が必要なのか?

個人で車庫証明を申請する場合は「住所・氏名」を記載しますが、法人の場合は会社自体が法律上の「人(法人)」として扱われます。
しかし、警察署の審査実務において、会社名(法人名)だけでは「その申請を実際に行う権限を持った代表者が誰なのか」を特定・確認することができません。
そのため、手書き申請・OSS申請を問わず、申請者欄には【会社名 + 代表者の役職 + 代表者氏名】をセットで記入することが義務付けられています。

よくあるNG例

  • 株式会社〇〇(社名のみ) ➔ 代表者の役職と氏名の追記が必要
  • 株式会社〇〇 川越営業所(営業所名のみ) ➔ 代表者の役職と氏名の追記が必要
  • 株式会社〇〇 山田太郎(役職の記載抜け) ➔ 代表者の役職の追記が必要

2. 2026年最新:申請書・使用承諾書の「正しい記入見本」

手書用紙(複写の申請書など)やOSS申請で記入・入力する際の正しいフォーマットです。

自動車保管場所証明申請書(申請者欄)

【住所】 登記上の本店所在地(例:埼玉県川越市〇〇1-2-3)

【氏名】 株式会社〇〇 代表取締役 山田 太郎

保管場所使用承諾証明書(使用者の氏名欄)

社有地ではなく月極駐車場などを借りる場合、不動産業者やオーナー様に書いてもらう「使用承諾書」の『使用者』欄も、申請書と一致させる必要があります。

  • 正しい表記: 株式会社〇〇 代表取締役 山田 太郎
  • NG表記: 株式会社〇〇(代表者名がないと警察署で不一致とみなされるケースがあります)

3. 本社ではなく「営業所・支店」で車庫証明を取る場合は?

「本社の住所は東京だが、実際に車を使うのは『川越営業所』である」というケースは多く存在します。
この場合、申請書の書き方は以下のようになります。

申請書の項目記入内容注意点
申請者欄本社の登記住所 + 会社名 + 代表取締役氏名登記上の本店情報を記入します。
使用の本拠の位置川越営業所の実際の住所実際に車を配備・管理する拠点を記入します。
保管場所の位置川越営業所の駐車場の住所営業所から直線距離で2km以内の場所です。

※営業所で使用の本拠を立てる場合は、「営業所に事業の実態があることを証明する資料(公共料金の領収書、営業所の賃貸借契約書、消印付きの郵便物など)」の提出を警察署から求められます。

まとめ:法人名義の車庫証明・社用車の増車は当事務所へお任せください!

法人名義で車庫証明を申請する際は、「会社名 + 代表取締役の役職・氏名」を正しくセットで記入することがルールです。

  • 「社用車を複数台まとめて増車するので、書類作成と申請をまとめて頼みたい」
  • 「他県に本店があるが、埼玉県内の営業所の車庫証明を急ぎで取得したい」
  • 「2026年の法改正に対応した適法なフローで自動車登録・出張封印まで終わらせたい」

とお悩みの企業様・法人担当者様は、ぜひ地元・埼玉県川越市の行政書士事務所にお任せください!
川越警察署をはじめ、埼玉県内全域の警察署への車庫証明申請から、陸運局での登録・出張封印までワンストップでサポートいたします。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔
行政書士古川俊輔
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適格請求書発行事業者(インボイス)登録番号 T4810289874563