【名義変更】前の所有者と連絡が取れない！裁判なしで解決するための「調査」と「最終手段」
行政書士古川俊輔「知人から車を譲り受けたが、書類をもらう前に連絡が取れなくなった」 「離婚した元配偶者の名義のままだが、居場所がわからない」
車の名義変更は、所有者の「譲渡意思（実印と印鑑証明書）」がなければ成立しません。しかし、相手と連絡が取れないからといって放置すると、「自動車税の請求が止まらない」「廃車も売却もできない」「事故の際の責任の所在が不明」といった深刻なリスクを抱え続けることになります。
裁判をする前に、まだできることはあります。専門家が活用する「解決への道筋」をご紹介します。
1. 第1の手段：行政書士による「戸籍・住民票の追跡調査」
「連絡が取れない」理由の多くは、単なる転居や、あるいは不幸にも亡くなっているケースです。
個人では他人の住民票を取ることは難しいですが、行政書士は受任した業務を遂行するために必要な範囲で、「職務上請求」という権限を用いて、相手の現在の住所を調査することが可能です。
- 転居していた場合： 現在の住所を特定し、改めて「重要事項説明書」を添えて必要書類の返送を依頼する手紙を送ります。
- 亡くなっていた場合： 「相続」による名義変更に切り替えます。遺産分割協議書を作成し、相続人全員（または代表者）から書類をもらうことで解決します。
2. 第2の手段：ローン会社・ディーラーへの「所有権解除」依頼
もし車検証の所有者欄が「自動車販売店」や「信販会社（ローン会社）」になっている場合、実は解決が早まる可能性があります。
- 完済している場合： ローンが終わっていれば、当時の契約者（使用者）本人であることを証明することで、会社側から名義変更に必要な書類を発行してもらえるケースがあります。
- 連絡不能な本人に代わって： 特殊な事情（相手が行方不明であることの疎明資料など）を提示することで、会社側が相談に乗ってくれることがあります。
3. 第3の手段：放置車両としての「職権抹消」と新規登録
自分の土地に勝手に放置された車を名義変更したい場合、これは「所有権」の問題になるため非常にデリケートです。
- 職権抹消（行政処分）： 相手の住民票が「消除」されている場合や、明らかに車両としての実態がない場合、警察や運輸支局に働きかけて、行政の力で登録を抹消してもらう方法があります。
- その後： 抹消された車両を改めて「新規登録」する手続きへと進みますが、これは非常に高度な専門判断を要します。
4. なぜ「自分でやらずに」プロに任せるべきか？
連絡が取れない相手に対して、個人が闇雲に動くのはトラブルの元です。
- プライバシーの問題： 住所を勝手に調べたとして、相手から「ストーカー行為」と主張されるリスクを回避できます。
- 法的な「証拠」作り： 「これだけ尽くしたが連絡が取れなかった」という事実を内容証明郵便等で残しておくことで、万が一裁判に移行せざるを得なくなった場合でも有利な証拠となります。
- 複雑な計算と書類： 相続が絡んだり、数年前の住所から追いかけたりする作業は、専門知識がないと途方もない時間がかかります。
まとめ：諦める前に「調査」の一歩を
「もう無理だ」と諦めて、車を放置したり勝手に処分したりしてはいけません。それは後々、損害賠償請求などの大きなトラブルに発展する可能性があります。
連絡が取れない所有者の名義変更は、「まずは相手がどこにいるのか、あるいは存命なのか」を確認することから始まります。
当事務所では、こうした「訳あり」の名義変更に関する調査・手続きを得意としています。お一人で悩まず、まずは状況をお聞かせください。
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