【節税】身体障害者減免で「環境性能割」が0円に？対象条件と申請のポイントを解説
行政書士古川俊輔「身体障害者手帳を持っていると、車の税金が安くなると聞いたけれど本当？」 「家族が運転する車でも免除の対象になるの？」
移動に欠かせない大切なお車。国や自治体は、障害をお持ちの方の社会参加を支援するため、自動車の購入や維持にかかる税金を減免する制度を設けています。
特に購入時の「環境性能割」と、毎年の「自動車税」の免除は、家計にとって非常に大きな助けとなります。今回は、意外と知らない「減免制度の仕組み」について詳しくご紹介します。
1. 減免の対象となる税金は？
お車に関する税金のうち、主に以下の2つが減免の対象となります。
- 環境性能割： 車の購入時（登録時）にかかる税金。
- 自動車税（種別割）： 毎年4月1日時点の所有者にかかる税金。
これらが、お持ちの手帳の等級や使用状況に応じて、「全額免除」または「一部減免」されます。
※基本的に「1人の障害者につき1台」までとなります。
2. 減免を受けられる「対象者」の条件
「手帳を持っていれば誰でもOK」というわけではなく、以下の条件を満たす必要があります。
① 手帳の種類と等級
- 身体障害者手帳： 障害の部位や程度（1級〜6級など）によります。
- 療育手帳： 重度の判定（Aなど）を受けている方。
- 精神障害者保健福祉手帳： 1級の判定を受けている方。
※自治体によって細かな等級基準が異なるため、事前の確認が重要です。
② 所有者と運転者の関係
- 本人が運転する場合： 所有者・運転者ともに本人であること。
- 家族が運転する場合： 障害者本人と「生計を一にする（同居している等）」ご家族が、専らその障害者のために運転する場合に限られます。
3. 注意すべき「上限額」と「タイミング」
減免には「上限」と「期限」があります。ここを知っておかないと、思わぬ出費につながります。
- 減免の上限額： 多くの自治体では、車両価格の「300万円相当」までにかかる税金を上限としています。これを超える高額車両の場合は、超過分の税金を支払う必要があります。
- 申請のタイミング： 環境性能割は、「自動車の登録時（ナンバーをつける時）」に申請を行うのが最もスムーズです。登録後に申請すると、還付（後で戻ってくる）の手続きが必要になり、非常に手間がかかります。
4. 申請に必要な書類
手続きには、通常の登録書類に加えて以下のものが必要です。
- 身体障害者手帳等（原本）
- 運転免許証（運転する方のもの）
- 住民票： 本人と運転者の生計同一関係を証明するため。
- 減免申請書： 運輸支局内の税窓口にあります。
5. 行政書士に依頼するメリット
「減免の手続き」は、通常の自動車登録よりも確認項目が多く、書類の不備で受理されないケースが少なくありません。
- 事前の該否判定： 「自分の等級で免除されるか？」を、地域の条例に基づいて事前に調査します。
- 窓口での一括対応： 登録手続き（ナンバー取得）と同時に減免申請を行うため、役所へ何度も足を運ぶ必要がありません。
- 複雑なケースの相談： 「単身赴任中で別居している家族が運転する場合は？」といった、判断が難しいケースについても法的なアドバイスが可能です。
まとめ：正当な権利を活用して、快適な移動を
自動車税の減免制度は、障害をお持ちの方の生活の質を支えるための大切な権利です。手続きは少し複雑に見えますが、しっかり準備すれば大きな節税効果が得られます。
「これから新車を買うけれど、減免の手続きはどうすればいい？」 「今の車から買い替える時、減免はどう引き継ぐの？」
そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。煩雑な事務手続きはすべてプロに任せて、安心してお車をお迎えください。
「自動車のページを見た」とお伝えください。ご相談は無料です。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]
郵送・連絡先この記事を書いた人
-
自動車専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート
