【2026年最新】行政書士法改正でディーラーの自動車登録代行はどう変わった？罰則と適法な対応策
行政書士古川俊輔自動車販売店や中古車ディーラーの皆様、日々の営業活動お疲れ様です。
いま、自動車業界のバックオフィス（書類手続き）で、過去最大級の大激変が起きているのをご存知でしょうか。
「うちは登録代行手数料を格安にしてるから大丈夫」
「書類作成はサービス（0円）で代行しているからセーフ」
もし、このような認識でこれまでの商習慣を続けているとしたら、非常に危険です。
2026年（令和8年）1月1日に施行された「改正行政書士法」により、これまでグレーゾーンや業界の慣行とされていた自動車登録・車庫証明の無資格代行業務への取り締まりが劇的に強化されました。
最悪の場合、担当者個人だけでなく、会社（法人）にも100万円以下の罰金が科されるリスクがあります。
本記事では、2026年現在の最新情勢を踏まえ、何が違法になり、自動車販売店はどのように適法な体制へシフトすべきなのかを分かりやすく解説します。
1. 2026年行政書士法改正の「2大ポイント」
今回の法改正で、自動車業界が特に注意すべきなのは次の2点です。
① 「いかなる名目であっても」報酬を得た書類作成がNGに
行政書士法第19条（業務の制限）の文言が強化されました。
これまでは「登録代行料」という名目でなければ言い訳が立つような風潮もありましたが、改正後は「手数料」「コンサルタント料」「事務サポート費」など、どんな名目にすり替えても、実質的な対価（人件費や手間賃）が発生していれば一発でアウトとなります。
② 「両罰規定」の導入で、会社も処罰対象に
これがディーラー経営者にとって恐ろしい変更です。
これまでは、無資格で書類作成を行った「担当者個人」の責任にとどまるケースがほとんどでした。
しかし、新設された両罰規定（第23条の3）により、違反行為をした従業員だけでなく、その雇用主である「法人（販売店）」も同時に処罰されるようになりました。
| 対象 | 罰則内容 |
| 担当スタッフ（個人） | 1年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金 |
| 自動車販売会社（法人） | 100万円以下の罰金（両罰規定） |
2. 多くの車屋さんが勘違いしている「3つの罠」
国土交通省や行政書士会からの通達により、業界内でよく使われていた「言い訳」はすべて論破されています。
罠①：「書類作成は無料サービス（0円）にしているからセーフ」
アウトです。
「車両本体価格」や「諸費用」の中に、書類作成にかかる人件費や手間賃が実質的に含まれているとみなされます。
ビジネスとして車を売る一連の流れの中で対価が発生している以上、「無料」という言い分は通用しません。
罠②：「申請書は1マスも埋めていない。提出（使者）だけだからセーフ」
実態として書類に関わっていればアウトのリスク大。
お客様が完全に書いた書類をただ持って行くだけ（単なる使者）なら適法です。
しかし、現場で「あ、車台番号が抜けてるからこちらで書いときますね」と追記したり、住所の不備をその場で修正したりする行為は「書類作成行為」とみなされ、違法となります。
罠③：「社内システムで自動生成しているから、人間が作っていない」
アウトです。
顧客データベースからOCRシートや車庫証明申請書を自動印刷するシステムを運用している販売店も多いですが、これも「他人のために書類を作成した」ことに変わりはありません。
3. 【一目でわかる】やっていいこと・ダメなこと
自動車販売店が現場で対応する際、何が「適法」で何が「違法（無資格代行リスクあり）」なのかを整理しました。
| 違法（無資格代行として処罰対象） | 適法（販売店がやって良いこと） |
| ❌ 顧客の代わりに車庫証明や登録申請書（OCR）を書く | ⭕️ 顧客に「必要な書類リスト」を提示する |
| ❌ 顧客が書いた書類の不備を、店員が追記・修正する | ⭕️ 警察や陸運局の「記入例のコピー」を渡す |
| ❌ 社内システムで顧客名義の申請書を自動生成・印刷する | ⭕️ 自社名義の車両（試乗車・在庫車・社用車）の書類を作る |
| ❌ 登録手続き一式を「諸費用」としてパッケージ請求する | ⭕️ 下取り後、自社名義に変えた車の抹消手続きをする |
4. 2026年を生き抜く、適法な「2つの選択肢」
コンプライアンス（法令遵守）を守り、かつ業務をスムーズに回すためには、販売店の選択肢は次の2つしかありません。
- お客様ご本人に、すべての書類を完全に記入・修正してもらう
- 自動車登録の専門家である「行政書士」に正式に外注する
しかし、1の「お客様に全部書かせる」のは、手間を嫌う顧客の満足度低下に繋がりますし、書類不備による納車遅れのリスクが跳ね上がります。 そのため、現在、大手ディーラーや中古車店は、一斉に「行政書士との提携（完全外注化）」へ舵を切っています。
コンプライアンス違反を防ぐ新業務フローへの移行ステップ
もし現在の業務フローに少しでも不安がある場合は、以下の手順で速やかに適法な体制へと移行することをお勧めします。
1.見積書・注文書の名目チェック:今すぐ実施。
社内の見積書や注文書、請求書に「登録代行手数料」や「書類作成費用」といった、非行政書士が受領するとリスクになる名目がないか確認します。諸費用パッケージの項目を明確に見直す必要があります。
2.社内スタッフへの周知と「代筆・修正」の禁止徹底:1週間以内。
営業スタッフや事務員に対し、「良かれと思ってお客様の代わりに住所を書く」「警察署で不備を勝手に直す」といった行為が、会社全体を巻き込む一発アウトの違法行為であることを徹底周知します。
3.自動車専門の行政書士との提携体制の構築:速やかに。
書類作成業務を適法かつハイスピードで処理するため、自動車登録の実務（OSS申請や丁種封印など）に強い行政書士事務所と提携契約を結びます。お客様に対して「書類作成は提携行政書士が行います」と重要事項を説明できるフローを整えます。
まとめ：リスクは外注し、本業の「販売」に集中を
2026年の行政書士法改正は、単なる形式的なルール変更ではなく、「無資格者によるグレーな代行ビジネスを根絶する」という国を挙げた強い意思表示です。
「知らなかった」では済まされない時代だからこそ、面倒でリスクの高い書類手続きはプロの行政書士に丸投げし、貴社は本業である「お車の販売・整備」に100%のエネルギーを注ぎませんか？
当事務所では、自動車販売店様向けに、法改正に完全対応した「自動車登録・車庫証明代行プラン」をご用意しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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郵送・連絡先この記事を書いた人
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車庫証明に強い行政書士
埼玉県行政書士会所属
行政書士登録番号 第25134491号
適格請求書発行事業者(インボイス)登録番号 T4810289874563
